2015年もすでに３分の１が終わりました。私は今年の１月から３ヶ月間、フィリピンのセブ島に語学留学をしていまして、その間、東京の株式会社市場がどうなっているのか、まったく見ていませんでした。
昨年にひき続いて、今年もすでに35もの会社がIPO（新規株式公開）していたのですが、未チェックの状態だったので、どんな企業が上場したのか、簡単に振り返ってみることにしました。
ベンチャー企業を中心に、昨今どのような会社が株式市場に上場しているのか、今年のIPOマーケットに乗り遅れた投資家の方々、私と一緒に振り返ってみませんか？
2015年１月～４月に上場した会社
今回は、通常の事業会社に加えて、私が個人的に気になっているREIT（不動産投資信託）も含めて35の会社をチェックしました。
2015年１月～４月に上場した会社
2月 7社
2月10日：ケネディクス商業リート投資法人
2月12日：Keeper技研
2月18日：ファーストブラザーズ・ファーストロジック
2月19日：ALBERT
2月20日：ホクリヨウ
2月23日：シリコンスタジオ
3月 16社
3月17日：コラボス・エムケイシステム
3月19日：エスエルディー・ヒューマンウェブ・ショーケース・ティービー・ヘルスケア＆メディカル投資法人
3月24日：ファーストコーポレーション・RS Technologies・イード
3月25日：シンデン・ハイテックス・ハウスドゥ・Aiming
3月26日：モバイルファクトリー・日本動物高度医療センター・プラッツ
3月27日：sMedio
4月 12社
4月8日：サンバイオ
4月17日：海帆
4月20日：Hamee
4月21日：シーアールイー
4月22日：日本スキー場開発
4月24日：三機サービス・レントラックス
4月28日：ジグソー・リンクバル・Gunosy
4月30日：テラスカイ・デザインワン
合計35社
※１月のIPO件数は０件でした。
ケネディクス商業リート投資法人（3453）
今年一番最初に上場したのは、「ケネディクス商業リート投資法人」でした。この銘柄は事業会社ではなく、REIT（リート）と言って不動産投資信託の中の一つです。
REITは、投資家から集めたお金を使って不動産を購入し、そこから得た賃料収入を「分配金」という形で投資家に配当するしくみです。基本的に得た収入の90％以上を配当すれば、課税されないメリットがあります。不動産の運用をプロにお任せして、間接的に大きなビル群に投資できるのがメリットです。例えば、森ヒルズリート投資法人なんかは、あの六本木ヒルズを所有しており、六本木ヒルズから得られた賃料収入を分配金として得られます。
２月に上場した「ケネディクス商業リート投資法人」は、商業施設（ショッピングセンターなど）に投資を行うREITです。オフィスビルやレジデンス（住宅）の場合、契約期間が短いのがデメリットなのですが、商業施設の場合は10年単位など、長期間の契約を結ぶことが普通です。よって、このタイプのREITは、テナントが安定して稼働するメリットがあります。
ケネディクス商業リート投資法人は、「生活密着性の高い商業施設への重点投資」を行います。
メインスポンサーのケネディクス（4321）は、新興不動産会社として不動産投資やREITの組成を行う上場企業です。今回は、ケネディクスが保有している商業施設を中心に、「賃料収入を得ることを目的とした商業REIT」を作って上場させたというわけです。
Keeper技研（6036）
Keeper技研は、カーコーティングのプロフェッショナルです。
企業理念は「日本に新しい洗車文化を」。
新車はもちろん、中古車でも「カーコーティング」を施すことで、汚れがつきにくく、長期間にわたってキレイな状態で車を維持できます。Keeper技研は、カーコーティングを行うための道具類やケミカル製品を、ガソリンスタンドなどのアフターマーケットに対して販売しています。さらに、自社保有のトレーニングセンターなどを通じて、カーコーティング技術の向上を目的とした研修を行い、コーティング技術者の育成にも力を入れています。
キーパープロショップの店舗数は4,000店弱、そして研修の年間受講者数は３万人を超えています。
また、アフターマーケットでのサービス提供だけでなく、自社でも「キーパーLABO」という店舗を設置し、コーティングを含めた自動車の清掃専門サービスを提供しています。仕上げに純水を使用した高品質な手洗い洗車、車内清掃・板金塗装等、プロの技術者が私たちの車をピカピカに磨き上げ、コーティングしてくれます。
ファーストブラザーズ（3454）
不動産投資とアセットマネジメントを行う会社。機関投資家向けに私募ファンド（上場していないREITなど）の組成・運用を行います。また、投資家との共同出資（セイムボート）や自己資金による不動産投資も行っており、取得した物件から賃料収入を得たり、売却によってキャピタルゲイン（売却益）を得ることで、ビジネスを進める会社です。
ビジネスモデルは、前述のケネディクスなどと同じです。
また、投資運用事業として、不動産だけでなく、事業再生投資、債権投資、ベンチャー企業への投資もおこなっています。つまり、不動産投資を軸とした投資ファンドであり、不動産投資を専門にしているケネディクスよりは、ファンドクリエーショングループ（3266）のほうが近い存在だと思います。
ホームページの作りがやや荒いのが気になりました。。。サイトに英語と日本語が同時表示されている点も、珍しいです。今回は簡単な調査しかしていないので詳細はわかりませんが、外国人の顧客が結構多いのかもしれません。
ファーストロジック（6037）
同じ不動産関連でも、ファーストロジックは実際に物件の取得や運用を行うのではなく、情報サイトを運営する側の会社です。不動産投資に興味のある人なら、一度は見たことがあるであろう「楽待（らくまち）」という情報サイトを運営しています。楽待は現在、物件掲載数No.1の投資用不動産サイトとなっています。
主なビジネスは、不動産会社が物件情報を楽待に載せる際の掲載料、そして投資家が「こんな物件を買いたい」という希望を登録しておき、その投資家に対して希望条件に見合う物件を不動産会社が提案する時に、不動産会社から手数料を得ています。利用者である個人は無料で利用でき、対価は不動産会社から得る仕組みです。
また、投資家が保有不動産の売却価格を査定して欲しい時に、楽待に登録している不動産会社に査定を依頼します。この時も、査定依頼件数に応じて、不動産会社側から手数料を得ています。
その他、運営サイト上で広告掲載を行い、広告料を得ていたり、不動産投資の初心者向けにDVDを制作し、販売したりしています。
昔は不動産投資っていうと、地主やお金持ちだけが許可された特権というイメージでした。しかし最近では、サラリーマンの方がマンションオーナーになっていることも多いです。
驚いたのは、以前、仕事でたまたま女性ファッション誌の「Anecan」を見た時に、ごく普通のOLに対して女性向けの投資用マンションの特集が組まれていたことです。たしか、「押切もえが不動産投資について学ぶ」みたいなコーナーだったと思いますが、CanCam系女子が投資用不動産を買っちゃう時代なんだと。。
このような背景から、楽待のような個人向けの物件情報サイトが人気化していることにも納得できます。
ALBERT（3906）
昨今、ビッグデータによるマーケティングや最適化が話題となっています。ALBERTは、集めた大量のデータを分析し、そのデータを使って問題解決のためのコンサルティングを行う会社です。事業コンセプトは「分析力をコアとするマーケティングソリューションカンパニー」。
事業コンセプトがわかりやすいので、IT業界の人なら、ALBERTが何をやっている会社なのか想像付きやすいと思います。近いところだと、ブレインパッド（3655）なんかが、同じくデータ分析の会社として知られています。
ALBERT社はメディアレップのDAC（デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム）（4281）の持分法適用会社です。やはりネット広告とウェブマーケティングって親和性が高いですからね。
ホクリヨウ（1384）
ホクリヨウは鶏卵の生産・販売を行う、北海道の会社です。1949年に創業。IPOっていうと新興のベンチャー企業がバンバン出てくるイメージがありますが、こういった歴史の長い会社が上場してくるケースもあります。
北海道の鶏卵会社としては最大手となっていますが、全国進出しているわけではないので、北海道にお住まいの方なら知っている人が多いかもしれません。主な事業は売上全体の８割以上を占める鶏卵事業と、豚肉や鶏肉を販売する食品事業です。その他の事業として飼料や包装資材を取引先農場に販売する事業も行っていますが、売上対比率は１％未満となっています。
鳥インフルエンザを防備するために、窓のない鶏舎構造の建物で飼育しており、その他にもサルモネラワクチンを鶏に接種するなど、安全性にはこだわりぬいていることがわかります。基本的には鶏の卵を売って生計を立てている会社なので、売上は安定してはいるものの、鶏卵相場の影響を受けるようです。
シリコンスタジオ（3907）
シリコンスタジオは、3DCG技術に定評のあるゲーム開発会社です。
自社が持つ技術力を生かして、開発支援や自社開発、そしてデジタルコンテンツ分野に特化した人材派遣サービスを展開しています。
強みのある3DCG技術を生かして、スマートフォンアプリ、家庭用ゲーム機向けのミドルウェアの開発・販売を行ったり、他社からのゲーム開発を受託しています。代表作はスクウェア・エニックスから受託した「ブレイブリーデフォルト」。取引先はディー・エヌ・エーグループが約４割程度。
自社開発したゲームアプリは累計1,400万インストールを超えており、海外での売上比率が50％を超えています。自社コンテンツの代表作は「逆襲のファンタジカ」。自社コンテンツによる売上が全体の約半分近くに達しており、おそらくこの事業が売上の伸びを牽引しているのではないかと思います。
以上７社が2015年２月にIPOした会社です。
コラボス（3908）
３月最初のIPOは、クラウド型コールセンター・ソリューションを手がけるコラボス。同事業では、市場シェアの22.3％を獲得しているトップ企業です。
通常、企業がコールセンターを設置する場合には、大規模な設備やシステムが必要となります。例えば、顧客のクレームに対してどのような回答を行ったのか、情報を蓄積したり、分析したり、、、当然、ただ電話を受ければOKというものではありませんよね。
そこで、そういったコールセンターに必要なシステム面を「クラウド型」で提供しているのがコラボスです。コラボスのサービスを利用することによって、企業は高度な設備投資を必要とせず、少ない費用でコールセンターの設置が可能となります。
主なサービスは、コールセンター用の電話システムと、顧客管理システムです。もっとも売上比率が高いビジネスは「＠nyplace」という、米アバイア社の電話交換機システム（通信プラットフォーム）の提供です。この事業が売上のほとんどを占めています。
エムケイシステム（3910）
エムケイシステムは、本店を大阪市北区に置く、社会保険、労働保険といった業務支援ソフトの提供を行う会社です。
社会保険労務士事務所や、労働保険事務組合が、官公庁に書類の申請を行うための業務支援ソフトウェアをASPサービス（ソフトの期間貸し）として提供しています。また顧客のニーズに合わせて、ソフトウェアのカスタマイズを行ったり、初期設定を行う「システム構築サービス」も同時に提供。
その他、ソフトウェアで使用するためのカードリーダーや指紋センサー、サプライ商品（給与・労働保険関連帳票など）なども合わせて販売。商品販売部門が売上の15％以上を占めているのは、上手くやってるなと感じます。
エスエルディー（3223）
エスエルディーは、「音楽」、「アート」、「食」のカルチャーコンテンツを融合させた飲食店を展開する会社です。飲食店の代表ブランドは、カフェダイニング「kawara CAFE & DINING」。また、ライブハウスの「LOOP」の運営など。店舗数は2015年1月時点で55店舗。また、「スペースの価値、生産性を最大化する企業」として、他社の店舗プロデュースをしたり、イベントの企画もおこなっています。
この会社の株主になると、SLDが運営する飲食店で使える50％OFFのクーポン券が年１回、株主優待としてもらえます。
非常にアート志向の強い会社ですね。
ヒューマンウェブ（3224）
企業サイトのドメイン「oysterbar.co.jp」を見ると何をやっている会社かわかる、ヒューマンウェブ。ドメインの通り、国内最大級の「オイスターバー」の運営とカキの卸売事業を展開しています。代表的なレストランブランドは「ガンボ＆オイスターバー」。
元々は、オイスターバーの経営からスタートしたヒューマンウェブですが、より安全なカキを提供するために、生産現場に進出し、現在は1,000店舗以上の飲食店に対してカキの卸売を行うまでに至っています。最初にカキの卸から入ってレストラン経営に進出したわけではなくて、順序が逆になっている点が興味深いです。
カキは非常に「アタりやすい」食材です。しかし、ヒューマンウェブは独自の洗浄施設を保有し、安全性の確保に務めることで、安全なカキを市場に提供することができ、またその価値を高めて行くことができるとしています。カキは「アタりやすい」食材であるがゆえに、参入障壁が高く、価格競争が起きにくいのです。
IRの事業概況説明にも動画が用いられており、同社の特徴を理解するのは非常にわかりやすかったです。
ショーケース・ティービー
ショーケース・ティービーは、ウェブサイトを「見やすく、わかりやすく、入力しやすく」することを目的にした会社。
独自の特許を多数取得しており、見やすく使いやすいウェブサイトの構築を可能にするためのマーケティングソフトウェアを開発・販売しています。例えば、お問い合わせフォームや注文フォームを使いやすいものにするだけで、成約率が大きく変わるというのは、IT業界では良く話題となる話です。
今後、多くのユーザーがPC、スマホ、タブレットなど様々なデバイスでウェブサイトにアクセスすることが予想されています。そんな時に、どのようなデバイスで見ても「見やすく、わかりやすく、入力しやすい」サイト作りを行っていくのは、サイト運営者にとって必要なことです。そのようなサイト運営者を支援するのが、ショーケース・ティービーの開発したソフトウェアです。
ヘルスケア＆メディカル投資法人
ヘルスケア＆メディカル投資法人は、有料老人ホームや医療関連施設などのヘルスケア施設に投資を行うREITです。今後、高齢者人口が増えていくと予想されるなか、ヘルスケア施設の運用を行うREITが必要とされており、2014年から徐々にこのタイプのREITが上場しています。
主要スポンサーは三井住友銀行、介護・医療のシップヘルスケア、そしてファンド運営を行っているNECキャピタルソリューションです。不動産関連会社がスポンサーに入っていないのが、REITの中ではやや珍しいです。
ヘルスケア＆メディカル投資法人のようなREITが介護・医療施設を保有し、実際の業務はオペレーターとなる病院や介護事業者が行います。そして、病院・介護事業者が毎月の賃料をREITに支払い、REITはその収益を投資家に分配金という形で配当する仕組みです。
ファーストコーポレーション（1430）
ファーストコーポレーションは、東京圏に限定した分譲マンションの建設工事を行う会社です。
ファーストコーポレーションの特徴は、2013年より開始した「造注方式」と呼ばれるビジネスモデル。この方法は、ファーストコーポレーションが自ら土地を取得し、その土地に建てるマンションの契約をデベロッパーに対して提案するというもの。造注方式によって収益率が向上するため、今後はこの事業を中核に組織づくりをしていく方針。
土地の取得を最初に自社で行うため、収益率が高い分、逆に言うとリスクも増すと言えます。最も、そのリスクを上手く捌けるからこそ、プロの仕事として成立するのだと思います。
RS Technologies（3445）
RS Technologiesは、シリコンウェーハの再生加工を行う会社。
ICチップをはじめ、半導体の製造にシリコンウェーハは欠かせない材料です。RS Technologiesが行っている「シリコンウェーハの再生加工」とは、導入試験などによって使った使用済みのウェーハを顧客から預かり、再生技術によって新品と同様の状態にしてから戻すというものです。
RS Technologiesによると、再生ウェーハは、シリコンウェーハの全使用料に対して約21％程度の需要があるそう。本来、シリコンウェーハは数回使うと使用不可能になってしまいます。しかし、再生ウェーハを活用することで、顧客企業は大幅なコストダウンを図れます。
その他、太陽光発電事業や中古半導体関連機械装置の販売事業も行っていますが、ウエハー事業が全体の９割以上を占めています。
イード（6038）
イードは、ウェブメディアの運営を行う会社です。自動車情報サイトの「レスポンス」や、IT情報の「RBB TODAY」、ゲーム情報の「インサイド」といった様々なメディアを運営しているのが特徴。運営サイトに広告を掲載し、広告料金による収益を得ることが主なビジネスモデルです。その他、車の燃費を管理する「e燃費」などを通じて、データを収集し、顧客企業に対してデータ分析によって得られたマーケティングソリューションの提供もおこなっています。
昨今、インターネットメディア運営の会社というのは非常に多いです。（弊社もその中の一つです）
しかし、その中でもイードが異色なのが「M＆Aによってメディア事業を拡大させて成功している数少ない企業」であることです。上場企業でも、たまにウェブメディアの事業買収を行っているケースが見受けられますが、なかなかうまく行かないケースが多いのも事実。しかし、その中でもイードは着実にM＆Aを成功させ、保有サイト数の増加に従って売上も右肩上がりに増加しています。現在の保有サイト数は、19ジャンルで34メディア。
また、大規模な定性調査（リサーチソリューション）や、ECサイトの構築支援システムを提供すると言った、ネットマーケティングのサポートを行う事業も手がけているのが特徴。
余談ですが、イードの資料にもあるとおり、「バーティカルメディア（特定のジャンルに特化したサイトのこと）」という言葉を見かける機会が、最近少しずつ多くなっていると感じます。やはり、特化型サイトはコンテンツマーケティングを行っていく上で、注目度が高まっているのだと思います。
シンデン・ハイテックス（3131）
シンデン・ハイテックスは、液晶や半導体などの電子部品の販売を主な事業とする専門商社です。業界に精通した経営陣によって設立された同社は、国内の大手メーカーに対して部材を供給しています。仕入元は主に韓国メーカーとなっており、液晶・メモリートップシェアメーカーのLGディスプレイ・SKハイニックス・MagnaChip、米IBMと太いパイプを築いています。
主な販売先はパナソニックグループや富士通グループといった国内メーカー。
例えば、韓国のLGからシンデンハイテックスが液晶部材を調達し、パナソニックに供給し、パナソニックのカーナビのパネル部分にその液晶が使われる。といった商社機能を果たしている会社です。
ハウスドゥ（3457）
ハウスドゥは主に不動産仲介事業を手がける会社です。
フランチャイズ事業
不動産事業者に対して「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズを展開。現在は全国で285店舗となっています。フランチャイズによって業容を拡大していく方法は、センチュリー21とかと同じですね。
不動産事業
自社保有物件を賃貸にして賃料収入を得ている他、中古住宅を買取、リノベーションして再生販売、新築住宅の建売りなどを行っています。売上比率の約45％を構成している事業です。
住宅流通事業
不動産売買の仲介など、街の不動産がやっているような流通事業です。こちらも約45％を構成。
同業他社としてはセンチュリー21などを思い浮かべるとわかりやすいと思います。
Aiming（3911）
Aimingは、MMOジャンルのスマホ向けオンラインゲームを作る会社です。
開発したゲームを「基本無料」で提供し、一部ユーザーからの課金収入を売上にしています。基本的にほとんどの作品は、自社で企画・開発・運営を一元管理しており、その事業が主軸となっています。また、一部タイトルについては同じくゲーム配信事業者から制作・運営を受託し、共同事業として運営しています。
共同事業として受託した場合は、一定額の受託料を受け取り、売上が一定額を超過した分に関しては、それに応じて成功報酬を得るモデルです。
代表作は、マーベラスとの協業で立ち上げた「剣と魔法のログレス」。2014年末にスマホ版が520万ダウンロードを記録。
この会社の面白いところは、「ゲーヲタ採用」という独自の採用基準。学歴や職務経歴よりもゲーム経歴を重視して採用していることです。
ゲーヲタ＝ゲームオタク
モバイルファクトリー（3912）
モバイルファクトリーはモバイルに特化したサービスを提供している会社です。
ソーシャルアプリサービス
いわゆる「位置ゲー」やスマートノベルといったゲームを提供。ゲーム自体は基本無料で提供し、アイテムによって課金する仕組み。
コンテンツサービス
着メロや占いなどのコンテンツを提供。
それ以外にコメントを付ける余地がない。。。
日本動物高度医療センター（6039）
通称、JARMeC（ジャーメック）。高度医療を専門とした動物病院です。
約3,000もの街の動物病院（一次診療施設）と連携し、そこからの紹介によってのみ顧客を受け入れ、二次診療を行う。現在は川崎市の本院と名古屋市の分院でのみ、専門分野の獣医師による高度医療を提供。
街の動物病院では手に負えない動物の病気やケガを、専門的に治療するのが、日本動物高度医療センターのビジネスです。
プラッツ（7813）
プラッツは、介護用ベッドの製造販売メーカーです。
従来、介護用ベッドは販売価格が高く簡単に手を出せるものではありませんでした。しかし、プラッツは人件費が安価なベトナムで介護用ベッドを生産、さらに顧客が求める機能に絞り込むなどの工夫をすることで、コストダウンを実現し、低価格での開発を実現しています。
主な顧客は、福祉用具貸与事業者や高齢者施設など。
sMedio（3913）
sMedioは、マルチメディア、ネットワーク関連のソフトウェアを開発し、販売している会社です。
ブルーレイレコーダーで録画したテレビ番組をタブレットで再生できるアプリ「sMedio TVs Suite」や、PC・タブレット向けのネットワークメディアプレイヤー「sMedis TureLink+」など。これらのソフトェアを情報家電や携帯端末メーカーにライセンス販売し、出荷台数に応じてロイヤルティー収入を受け取るモデルです。
販売先は東芝が約47％、マイクロソフトが約18％、富士通が約15％、シャープが約5％。
以上が2015年３月にIPOした会社、実に16もの会社が上場を果たしました。
サンバイオ（4592）
2013年、2014年はバイオの会社が多数上場しましたが、2015年初の創薬ベンチャーは４月８日に上場した「サンバイオ」でした。サンバイオは、「日本発・世界初の再生細胞薬の実現を目指す」会社です。
日本では2014年11月に改正薬事法等が施行されました。それに伴って、再生医療において日本が世界で最も早く製品認可を取得できる国となりました。サンバイオは2001年にサンフランシスコで設立された会社でしたが、これをきっかけに「日本が再生医療における世界の中心になった」とし、企業再編を実施。日本法人のサンバイオが親会社となり、世界に展開していく方針に変更しました。
再生医療とは、幹細胞を用いて機能不全となった生体の機能を復元する医療です。
再生医療とは、ケガや病気で冒された組織や臓器を自分自身の幹細胞を使って元通りの形や機能を再生する最先端の医療技術です。もともと自分自身を修復再生する能力を持っています。 その能力の元になるのが「幹細胞（細胞のタネ）」で、幹細胞のおかげで多少の切り傷や火傷などのケガや病気は自己修復することが可能です。
サンバイオは主に中枢神経系領域である、慢性期脳梗塞や外傷性脳損傷などを対象とした治療薬の販売を目指しています。慢性期脳梗塞の用途は米国食品医薬品局からフェーズ2b（少数患者への有効性・安全性の確認）の承認を得ており、量産化技術の確立も終えています。
バイオ関連は私自身がわからないことも多いのですが、大日本住友製薬との提携によって、開発過程でマイルストン収入も入ってくるようですし、薬の開発は順調に進んでいる模様です。
海帆（3133）
海帆（かいはん）は、居酒屋「なつかし処（どころ）昭和食堂」をはじめとする飲食店を経営する愛知県名古屋市に本社を構える会社です。
「なつかし処昭和食堂」、「懐かし居酒屋えびすや」の運営が全体の７割を占めています。（ただ、関東・関西・九州への出店はほとんど行っておらず、店舗は東海地方に限定されているので知らない人も多いと思います）
店舗の多くが郊外ロードサイドへの出展となっていて、客単価は2,600円、比較的リーズナブルなお値段で飲める居酒屋というイメージです。
居抜き出店による低コスト化を実現しており、投資回収期間は平均17ヶ月、最短は10カ月、居抜き物件で１件あたり大体1,500～2,000万円を目安に店舗物件を押さえています。１年足らずで2,000万円の投下資本を回収できるのはすごい。。
Hamee（3134）
Hameeは主にモバイルアクセサリーの企画販売を行う神奈川県の会社です。Hameeの由来は「Happy Mobile Easy E-commerce」なんだとか。
主力のコマース事業では、モバイルアクセサリーを企画し、ネットで販売したり卸売を行っています。代表的な取引先としては、Loftなどにアクセサリーを卸売販売しています。
営業利益の３割を占めるのが、プラットフォーム事業です。こちらは、複数のネットショップを一元管理できる「ネクストエンジン」というクラウド型のシステムをネットショップ・オーナー向けに提供しています。使いやすさを重視した設計。
シーアールイー（3458）
シーアールイーは、物流施設をメインとした不動産投資・運用会社です。２月に上場したファーストブラザーズなんかに近いビジネスモデルだと思います。特徴的なのは物流施設に特化している点。
シーアールイーは、物流施設をオーナーから一括借上して賃料保証をして運営する、いわゆる「サブリース」をおこなっています。その他、テナント誘致やトラブル対処といった物流施設の管理業務（プロパティマネジメント）なども行います。
また、物流施設の開発や投資による取得も行っており、物流施設に特化していること、サブリースで運用していること以外は、一般的な不動産投資会社と変わらないように思いました。
日本スキー場開発（6040）
日本スキー場開発は、東証一部に上場している「日本駐車場開発（2353）」の子会社として設立され、東証マザーズへの上場を果たしました。事業内容は社名のとおりですね。
現在は、関東甲信越を中心に７つのスキー場を運営しています。そして、新たなスキー場を取得し、再生させていくのが、日本スキー場開発が行うビジネスです。
成長を加速させるためにはどうしても外部からの資金調達が必要となるので、不動産ビジネスと同じように、定期的に公募増資することで拡大していくイメージだと思います。
三機サービス（6044）
空調機器を中心に、建物設備のメンテナンスを行う三機サービス。調理場や給排水衛生設備など、総合的なビル管理・メンテナンスが三機サービスの主な事業です。
パナソニック産機システムズとやよい軒を展開するプレナスを主要顧客とし、この２社で売上の約５割弱を占めています。
レントラックス（6045）
レントラックスは、アフィリエイト広告（成果報酬型広告）の広告代理店です。上場企業ではファンコミュニケーションズ（2461）やバリューコマース（2491）などと同様のビジネスモデルです。他社と比較して広告主側の初期費用・月額利用料を無料としている点や、サイト運営者数を絞り、有力サイトに限定している点で差別化を図っています。
広告売上は、キャッシング、クレジットカードと言った金融ジャンルの売上高が40％を占め、中古車買取価格の一括査定見積もりを行う自動車買取ジャンルの広告売上が36％を占めています。
広告代理店業務の他、グーグル・ヤフーが展開する検索連動型広告の運用代行も行います。
ジグソー（3914）
あらゆる物がインターネットと繋がる「IoT（Internet of Things）」を活用したビジネスを展開するジグソー。ロボット型自動制御プラットホームの「Puzzle（パズル）」を自社で開発し、IoTを使ってシステムを自動運用することを目指しています。
売上は導入費用と月額課金によるストック収入、そして実際に稼働するシステムは自動化されている為、導入実績が増えるほど利益が増加する仕組み。
遠隔自動感知サービスや自動制御、自動指示、自動実行など。わかりやすい具体的な導入実績がないため、説明しづらいのですが、あらゆるものの制御を自動化できる可能性を秘めたプラットフォームを展開しようとしているようです。
リンクバル（6046）
街コンのイベント情報を提供する「街コンジャパン」を運営している会社です。イベントECサイト運営として「街コンジャパン」と「街バルジャパン」を。WEBサイト運営として「恋学」と「婚活ジャパン」を手がけています。
主な収益源は、自社での街コンイベント企画によるユーザーからのイベント参加費収入、他社が企画した街コンイベントを自社サイトに掲載し、企画社から手数料収入を得る、そしてサイトに掲載する企業からのプロモーション広告費となります。
街コンに参加している会場となる「飲食店」からは一切お金をとらず、むしろ飲食代（会場の利用料）として、リンクバルがコストとして負担しているのが興味深いです。
前述のジグソーと比較すると事業がわかりやすい。。。
Gunosy（6047）
上場前からネットでも話題となっていたスマホアプリのGunosy（グノシー）。英語表記が正しい社名です。本社が六本木ヒルズ森タワー37Fとなっているのがすごい。。
リリースから約２年で900万ダウンロードを達成、外部からニュースを集めて最適な形でユーザーに届けるのがGunosyの特徴です。また、これらは人の手を介さずに、すべて自動でベストな記事を集めてくる仕様となっています。
現在の収益はGunosy内で配信する広告。広告から得た収入を再度広告費に投下することで、ユーザーの拡大が可能。将来的にはレストラン情報やショッピングなど、配信領域を拡大していく方針です。
稼いだ広告収入を広告宣伝費に再投資し続けて、5,000万ダウンロードを目指しているとのこと。。。
私もGunosyの利用者ですが、現状はただのニュースアプリにとどまっており、未知数な部分が大きいと思います。ただ、本当に将来5,000万ダウンロードを達成することができれば、話題にもなりますし、みんなが使うようになるとプラットフォームとして面白いことができると思うのも事実。その席を取れるかどうかがGunosyの勝負どころといった感じでしょうか。
さっきiPhoneの無料アプリランキングをチェックしてみたら、残念ながらグノシーは150位以内に入っていませんでした。。
テラスカイ（3915）
テラスカイは、セールスフォースやAmazon Web Services（通称AWS）の導入コンサルティングや、自社ソフトの開発販売を行う会社です。自社開発ソフトも、クラウドサービスをより便利に使うための関連ソフトウェアとなっています。
ハイブリッドクラウド戦略と称し、複数のクラウドサービスを自社開発ソフトを使って一元的に管理できるような利用を提案していくことを目指しています。
また、IoTへの取り組みも行っていくとのこと。
デザインワン・ジャパン（6048）
インターネット情報サイトの「エキテン」を運営。エキテンは地域情報の口コミサイトです。国内最大級のオールジャンル店舗データベースとして、地域情報を掲載しています。現在の登録店舗数は440万店舗、150業種以上。
エキテンの特徴は、ユーザーが口コミを投稿することでポイントを付与するインセンティブモデル。逆に収益の柱となるのが、店舗からの掲載料、サイト内広告、そして店舗向けのページ制作となっていて、収益モデルは「ぐるなび」と同じだと思います。
地域情報の口コミサイトは、不動産情報のホームズを運営する「ネクスト」が以前、LOCOCOMというサイトで取り組んでいましたが、散々方針転換と減損を繰り返して、2015年3月末でサービスを終了しました。それくらい運営していくのは難しいのだと思います。
しかし、エキテンは既に黒字化を達成しており、上手く運用できていることがわかります。同じ業界にいながら、エキテンの存在を全く知らなかったのですが、、今後の展開が楽しみな会社の一つです。
いかがでしたか？
ということで、ザックリとですが2015年に上場した35社をおさらいしてきました。マーケットの環境が良好だからなのか、１～４月は不動産関連の銘柄が多数上場した印象を受けました。また、REIT市場では東証が４月から「インフラファンド市場」を開設するとのことで、再生可能エネルギー（太陽光など）に特化したREITも出てくることが予想されています。（例えば、不動産REITと同じく、太陽光発電所から得られる売電収入を投資家に分配する仕組み）
年100万円までの投資が非課税となるNISA口座も盛り上がっています。これまで株式投資を経験したことがない方も、新しい会社はどんどん上場してきますので、興味深い会社を見つけたら、投資を通じてその企業を応援してみてはいかがでしょうか？
年後半にかけて上場社数もさらに増えてくると思います。将来性の高いベンチャーが出てくることを、非常に楽しみにしています。
（書いた人：川原裕也）
